MatterportとGores Holdings VIが企業結合の完了を発表

米国カリフォルニア州サニーベール発およびロサンゼルス発（情報解禁日：日本標準時2021年7月23日 0:00 JST 、米国東部標準時2021年7月22日 10:00 EST）：　建築世界のデジタル化を推進する空間データのリーディングカンパニーであるMatterport, Inc. （読み：マーターポート、以下「Matterport」とThe Gores Group, LLC（ゴレスグループ）の関連会社が出資する特別目的買収会社（SPAC）であるGores Holdings VI, Inc.（ナスダック：GHVI、GHVIU、GHVIW）は、本日（2021年7月23日）、先だって発表されている企業結合の完了を発表いたしました。結合会社の名称は『Matterport, Inc.』となり、2021年7月23日よりNASDAQ（ナスダック）にティッカーシンボル（株式銘柄コード）は『MTTR』のもと上場し取引を開始いたします。本企業結合は、2021年7月20日に開催されたGores Holdings VI Inc.の臨時株主総会で承認されました。
 
世界に広がる40億以上の建物と200億以上の空間から構成される建築世界は、デジタル化に関しては手つかずの世界最大の市場であり、そのデジタル化は1％にも至っていません。世界の不動産市場は230兆ドル規模と推定され、商業施設、工業施設、住宅などで構成される世界最大の資産クラスを誇ります。市場を牽引するMatterportの空間データプラットフォームは、あらゆる物理空間を、寸法精度の高い、写真のようにリアルなデジタルツインへ変換し、これまで以上に効果的な、空間管理に必要な比類のないデータインサイト（AI技術を用いてデータセットを分析して特定の事象を理解すること）を顧客に提供します。世界150か国以上の33万人を超える契約ユーザーが、Matterportを利用して500万以上の空間を撮影し、単独の物件から世界中に散らばる多数の物件のポートフォリオまで、あらゆる空間の閲覧、管理、および現況理解をスムーズに行っています。

「Matterportにとって上場企業となることは、建築世界の空間データを扱うリーディングカンパニーとしての立場を強固なものにする戦略的転換の1つであり、世界の不動産市場を未来へ導くものです」と結合会社のCEO兼取締役会長のRJ Pittmanは述べています。「建物がデータになることで新たな可能性が広がる、新しい時代の幕開けです。この素晴らしい市場機会を生かすために、私たちはお客様の成功のための投資を増やし、イノベーションと研究開発を拡大し、世界中の200億以上の空間のための空間データプラットフォームを加速度的に成長させていきます。」
 

本企業結合の成功は、以下のMatterportのグローバルな事業展開を拡大させた成長戦略と、空間の3Dキャプチャーを一般化させた技術革新によって推進されました。

• Matterport CaptureアプリがGoogle Playストア上で公開され、世界175か国の数十億人と言われるAndroidユーザーに、短時間で簡単に建物や空間を、対応する360度カメラやMatterport Pro2 3D カメラで撮影できる環境を提供。
• iPhoneユーザーに向けて、iPhone対応Matterport CaptureアプリにLiDARサポートを追加。Appleの新しい深度センサーを活用して、Matterportデジタルツインの再現性と精度を向上。
• ロボットが現実世界の空間をより正確に認識して動作できるように、研究者がシミュレーション環境でロボットを訓練・学習するために、Matterportは保有する屋内空間の3DスキャンデータをFacebook AIと共同で提供。
• 高度なトレーニングを受けたMatterportのCapture Technician（撮影技術者）による撮影代行を、個人または企業のお客様が簡単に予約依頼できるオンラインサービスプラットフォームMatterport Capture ServicesTM（キャプチャーサービス）を開始。
•  過去6か月間に、50社を超える開発者が、Matterportのプラットフォームパートナープログラムに参加し、カスタマイズされたアプリを開発ならびにインテグレーションを構築して、それらを商品化・商用サービス化したことを発表。
• 2021年3月31日終了の四半期における記録的な財務および営業成績を報告。収益は2,690万ドル（約29億6千万円）で前年比108％となり、Matterportは経常収益を5,520万ドル（約60億8千万円）と見込んでいます。契約ユーザー数は331,000人に増加し、対前年比531%増となりました。

GoresグループのCEOであるAlec Gores氏は次のように述べています。「RJ Pitman氏をはじめとするMatterportチームとパートナーシップを組み、世界最大級の手つかずの市場を活用していくことに興奮を隠せません。Matterport社の革新的な技術は業界最高水準であり、市場のリーダーとしての地位を確立しています。素晴らしい成長の可能性を秘めており、この取引を完了し、すべての建物をより価値のあるものにし、利用しやすくするというミッションを遂行するMatterport社と密接に協力できることを嬉しく思います。」

取引の詳細

企業結合の結果、Matterportは本企業結合の完了に関連して支払われた手数料および費用を差し引いた現金総額約6億4百万ドル（約705億円）を受領しました。これには、Gores Holdings VIからの償還控除後の約3億8百万ドル（約339億円）、およびTiger Global Management, LLC、Senator Investment Group、Dragoneer Investment Group、Fidelity Management & Research Company LLCなどの機関投資家、BlackRock、Miller Value Partners、Darlington Partners、Untitled Investments、Lux Capitalが運用するファンドおよびアカウントが主導した、本企業結合の発表に関連して完了した資金調達による2億95百万ドル（約325億円）が含まれます。

アドバイザー

Deutsche Bank Securities Inc.とMorgan Stanley & Co. LLCがGores Holdings VI の財務顧問および共同主席募集代理人を務めました。Moelis & Company LLCもまた、Gores Holdings VIの財務顧問を務めました。Weil, Gotshal & Manges, LLPがGores Holdings VIの法律顧問を務めました。

Credit Suisse Securities (USA) LLC はMatterportの財務顧問および資本市場アドバイザーとして従事し、また未公開株の私募（PIPE）における共同主席募集代理人を務めました。Piper Sandler社もまた、Matterportの資本市場アドバイザーとして従事しました。Latham & Watkins LLPはMatterportの本取引における法律顧問を務め、Orrick LLPはMatterportの顧問弁護士を務めました。
完了した企業結合に関する追加情報は、Matterport, Inc.が米国証券取引委員会（SEC）に提出するForm 8-Kによる臨時報告書にて提供され、www.sec.gov で入手可能となります。

Matterport（マーターポート）について

Matterportは、建築世界のデジタルトランスフォーメーションをリードしています。私たちの画期的な空間コンピューティングプラットフォームは、建物をデータ化し、あらゆる空間の価値を高め、よりアクセスしやすいものにします。世界150か国以上の何百万もの建築物が、没入型のMatterportデジタルツインに変換され、計画・設計、建築・施工、運用・管理から、ドキュメント化、査定・鑑定、販売促進まで、建築物のライフサイクルのすべての部分を向上させます。詳しくは、 matterport.com/ja へアクセスして、 3Dツアーギャラリーをご覧ください。
 
Gore Holdings VI（ゴレスホールディングズVI）について

Gores Holdings VIは、The Gores Groupの関連会社が出資し、合併、買収、または同様の企業結合を目的とした特別目的買収会社です。Gores Holdings VIは、2020年12月に新規株式公開を完了し、約3億45百万ドルの現金資金を調達しました。Gores社の戦略は、強力なエクイティストーリーを持ち市場をリードする企業を特定し、その企業との企業結合を完了させることです。企業は、公開株式市場の成長資本の恩恵を受けることができ、また、Gores社の35年以上にわたる事業への投資と運営の長い歴史と実績による経験と専門知識によって強化されます。これまで、The Gores Group関連企業は、取引額380億ドルに相当する以下のの8件の企業結合を発表または完了しています。：Hostess (Gores Holdings, Inc.)、Verra Mobility (Gores Holdings II, Inc.)、 PAE (Gores Holdings III, Inc.)、 Luminar (Gores Metropoulos, Inc.)、 United Wholesale Mortgage (Gores Holdings IV, Inc.)、 Ardagh Metal Packaging (継続中 Gores Holdings V, Inc.) 、Matterport （継続中 Gores Holdings VI, Inc.) 、Sonder (継続中 Gore Metropoulos II, Inc.)　 （）内はGoresグループの結合企業
 
The Gores Group, LLC（ゴレスグループ）について
 
1987年にAlec Gores氏により設立され、The Gores Groupは幅広い業界知識と数十年の経験を生かし、差別化されたビジネスとの提携に注力する世界的な投資会社です。Gores Holdings VIとThe Gores Groupは、対象となる買収対象の規模や業種、関与する人員に重複があるものの、別個の経営を行う独立した事業体です。より詳細な情報はwww.gores.comよりご確認ください。
 
©2021 Matterport, Inc.  All rights reserved.  Matterportは登録商標であり、MatterportのロゴはMatterport, Inc.（マーターポート社）の商標です。その他の商標はすべて、それぞれの所有者に帰属します。
 
Matterportについてのお問い合わせ：

投資家担当
スーファン・キム（Soohwan Kim） CFA
IR担当ヴァイスプレジデント
ir@matterport.com

メディア担当
ナオミ・リトル (Naomi Little)
グローバル・コミュニケーション・マネージャー
press@matterport.com
+44 203 874 6664

The Gore Groupおよび関連会社についてのお問い合わせ：

Jennifer Kwon Chou
マネージングディレクター
The Gores Group
jchou@gores.com

John Christiansen/Cassandra Bujarski/Danya Al-Qattan
Sard Verbinnen & Co
GoresGroup-SVC@sardverb.com

_{将来の見通しに関する記述}

_{本資料には、連邦証券法に規定される将来の見通しに関する記述が含まれています。これには、本経営統合の利点、Matterport, Inc. (以下「Matterport」）が提供するサービスおよびMatterportが事業を展開する市場、事業戦略、負債水準、業界環境、潜在的な成長機会、規制の影響およびGoresまたはMatterportの将来予測に関する記述を含みます。これらの将来見通しに関する記述は一般に、「確信する」、「推定する」、「期待する」、「予想する」、「見積もる」、「意図する」、「戦略」、「将来」、「予測」、「機会」、「計画」、「可能性がある」、「はずである」、「だろう」、「である」、「継続する」、「結果的にそうなるであろう」などの表現（これらの言葉や表現の否定形を含む）で識別されます。
将来の見通しに関する記述は、現在の期待や仮定に基づく将来の出来事に関する予測、予想、その他の記述であり、その結果、リスクや不確実な要因を伴います。この将来の見通しに関する記述に記載される実際の業績に影響を与えうる重要な要素には、Matterportが競合する業界において、事業計画、予測、その他の期待を実現する能力、ならびに追加的な機会を特定し実現する能力などが含まれます。上述の要因はすべてを網羅するものではありません。上述の要因、およびForm S-4による登録届出書に含まれるGoresの決定版委任状／目論見書に記載されるその他のリスクや不確実な要因（その中の「リスク要因」を含む）、およびMatterportが米国証券取引委員会（SEC）に適宜提出するその他の文書を慎重に検討していただく必要があります。これらの報告書には、将来の見通しに関する記述とは大きく異なる実際の出来事や結果を引き起こす可能性のある、その他の重要なリスクや不確実な要因が記載されています。将来の見通しに関する記述は、その記述がなされた日付時点でのものです。読者の皆様におかれましては、将来の見通しに関する記述を過度に依拠することないようご注意ください。Matterportは、新しい情報、将来の出来事、その他の結果にかかわらず、これらの将来の見通しに関する記述を更新または修正する義務を負うものではなく、また、法律で義務付けられている場合を除き、その意図もありませんことをご留意ください。Matterportは、その期待を達成することを保証するものではありません。}